最近よく耳にするNPO法人（特定非営利活動法人）ですが、ボランティア団体と思われたり、事業をしているところは企業と同じように見られたり、解釈はまちまちのようです。
ここで、NPO法人、協働、コミュニティビジネス等、NPO関係でよく耳にする言葉を解説してみました。 |
◆NPO法人とは
NPO(Non-Profit Organization)とは、民間の非営利組織のことで、福祉や環境、国際協力、人権問題などの社会的な課題に市民が主体的に取り組んでいる団体を指します。
NPOに含まれる団体の範囲については、狭義から広義まであり、国内でも海外でも使い方は統一されていません。
平成12年度版国民生活白書（経済企画庁編）では、１．特定非営利活動法人と２．ボランティア団体、市民活動団体を指してNPOの範囲として示されています。
ボランティア団体、NPOのどちらを名乗るかは団体の自由ですが、大多数の団体がNPOというよりボランティア団体であると認識していることから、実情を考慮して「ボランティア団体・ＮＰＯ」と併記しています。当法人は、自立・協働による法人運営を行う事業型NPO法人です。
ここで注意したいことは、「非営利」といっても収益事業を行ってはならないのではありません。事業で得た利益を関係者で配分してはならないということです。 |
| ◆市民活動型NPO法人と事業型NPO法人 |
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市民活動型NPO・NPO法人 |
事業型NPO法人 |
| 目的 |
ミッション(社会的使命)の実現 |
ミッション(社会的使命)の実現 |
| 組織目標 |
有償・無償の社会サービスの提供 |
事業収益の確保 |
| 人的資源 |
ボランティア |
有給専従職員 |
| 背後にある志向性 |
市民参加・コミュニティ形成 自己実現、自発性、柔軟性（対象の非限定） |
専門性 成果主義・戦略性（対象の限定）組織維持 |
| 受益者 |
一般市民→連帯感、信頼、コミュニティ |
顧客として対象化 |
| 資源調達 |
会費、寄付金が中心 |
事業収益が中心 |
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| ※この表は極端な例で、両方の性格を備えているNPOがほとんどですが、どちらに重きを置くかによって団体の性格が異なります。 |
| えふネット福岡は活動の目的に「エコロジーとエコノミーが調和し、地域を明るく元気になるために、コミュニティビジネスを起こします」と掲げています。コミュニティビジネスは地域主体の新しい事業スタイルとして注目されています。 |
◆コミュニティビジネスとは
確立した定義はないですが、一般的に地域住民等が中心となり、コミュニティの多様で個別的なニーズに応えるために地域において展開する小規模な事業のことを指しています。
利潤の最大化を目的とするのではなく、生活者の立場に立って地域が抱える課題の解決を図る、公共性の高い事業です。
地域住民に有益なコミュニティビジネスが運営されていくことは、地域を元気にするために非常に重要です。 |
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◆協働とは
ボランティア団体・ＮＰＯ、行政、企業等の単独ではできない活動、事業でも協働することによって実現するものもあります。
それぞれの団体の主体性・自発性のもとに、互いの特性を認識・尊重し合いながら、対等な立場で、共通の目的を達成するための協力・協調します。 |
